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概要

学校における福祉教育推進のため、昭和５２年から始めた「ボランティア協力校指定事業」では、小・中・高（養護学校も含む）を合わせて６７８校、県内学校数の９割を指定して、児童・生徒の福祉学習や体験学習を通じて「福祉意識の醸成」「心の教育」など大きな役割を果たしてきました。

一方では時代の変化や事業開始から３０年を経過し、学校自体が「総合的な学習の時間」において、福祉学習を取り入れるなど、「福祉」が学校教育に内在化してきている中で、その位置づけや推進方法などは転換期を迎え、社会福祉協議会が中心となって学校と地域内の関係諸団体(ボランティアグループ、老人クラブ、民生委員・児童委員、福祉施設、ＮＰＯ、当事者団体、ＰＴＡ、自治会・町内会、企業・事業所、商店街、行政など)が協働した「福祉教育推進委員会（サポート委員会）」を設置し、新たな福祉教育に発展させていく必要があると考えました。

学校主体から地域主体へと移行させ、福祉教育を通じて、子ども達の豊かな成長を促すとともに、関係者をはじめ地域住民も一緒に地域の生活課題に対して、主体的に「気づき」「学び」「考え」「動く」ことにより、福祉コミュニティの形成と地域福祉を推進するための新たなモデル事業として実施しています。

地域を主体とした福祉教育とは…

1. 対象者は地域のすべての住民であること
   住民とは幼児から高齢者までを含み、性別、障害の有無、また国籍を問わず、そこで生活を営むすべての人々を対象とする。
2. 地域における福祉課題を解決する
   問題解決型学習機会の提供と践活動への支援により、福祉課題が福祉教育の素材になっていくべきものであり、この課題を住民相互で「共有化」していくことが重要である。
3. 地域の社会資源を掘り起こす
   福祉や教育に関連する機関や施設はもとより、住民組織（自治会・町内会）の活用も含める。
4. 地域を主体とした福祉教育をすすめる技法をつくる
   住民相互で、学びの関係を構築していく「共同実践」の技法が特徴である。
5. 地域の特性を考慮する
   歴史、文化、産業など、それぞれの地域の個別性を踏まえながら推進する。

モデル事業が目指すもの

1. 福祉教育・ボランティア学習実践による地域づくり
   1. 子ども・青年が地域の大人と共に学ぶ地域福祉活動実践
   2. 発展的学習プログラムの実施
   3. 支援者育成の具体的展開
   4. これらを支援する専門職の人材育成
2. 社会福祉協議会職員の専門性（ソーシャルワーカー、ボランティアコーディネーター）に基づく福祉教育の展開と、モデル事業を通じた地域福祉の推進

これまでの取り組み事例

• 地域行事カレンダーの作成
• 世代間交流
• キャップハンディ体験
• 親子ボランティア体験事業
• 地域安全マップづくり
• いきいきセカンドライフ応援講座：退職後、地域で豊かに暮らすための応援を行うもの
• ハウスクリーニング☆プロジェクト：小中高校生による地域の高齢者・独居高齢者世帯の窓拭き等清掃活動
• 浜っこ民生委員隊：民生委員活動への理解を深め、共に全体で見守る地域づくりを行った。

福祉教育セミナーの開催

社会福祉協議会や地域関係者、学校関係者、ボランティア団体など、地域内で幅広く連携しながら福祉教育を推進することを目的に、年1回「地域で育む福祉教育推進セミナー」を開催しています。

セミナーでは、モデル地区の実践発表や、先駆的な取り組みの紹介などを行っております。日程が決まりましたら「ずっぱりボランティアいわて」お知らせ欄等に掲載しますので、ぜひご参加ください。